日本全国の企業のSDGsの取組みを、
電力の見直しでサポートする「電力コンシェルジュ」
受付時間/平日9:00～18:00
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2016年4月に電力の小売全面自由化が始まりました。
そのことにより、電力会社はより多くの顧客を獲得するためにさまざまなサービスや料金プランを打ち出し、私たち需要家は多くの選択肢の中から自由に選択できるようになりました。
では、現在のような電力自由化が成立するまでにはどのような歴史があったのでしょうか？これまでの道のりについて遡ってみていきましょう。
電力の小売全面自由化が開始され、一般家庭が電力会社を選べるようになったのはこの2016年で、
世間に自由化が浸透し始めたのは最近のことです。
なので最近進められた政策だと思っている方も多いかと思いますが、
実は電力自由化への始まりは1995年のことです。
そこから長い年月をかけて何度も電気事業法の改正が行われ、2016年に全面的に電力自由化が開始されました。
電力自由化への第一歩は1995年の電気事業法の改正です。
この法改正により、独立した発電事業者が電力を供給する事業に参入することが可能となりました。
電力事業の中には、「発電」「送配電」「小売」という３つのジャンルがありますが、
このうちの「発電」を地域の電力会社以外も行えるようになったということです。
参入した企業は発電した電力を地域の電力会社に卸売することにより、
売上を上げることができるようになりました。
1999年に電気事業法の改正が行われました。
この際に変更になったのは、2000年3月に「特別高圧」の小売の自由化です。
特別高圧とは大規模な工場やデパートなどが契約する、受電電圧20,000V以上・契約電力2,000kW以上の契約のことを指します。
このことにより、特定規模電気事業者（PPS）の新規参入が可能となりました。
PPSが加わったことにより、より電力へのビジネスチャンスが広がり、電力業界に新規参入する企業が大幅に増えました。
そして2003年にも再び電気事業法が改正されます。
この改正により、
の自由化が始まり、「高圧」まで自由化の対象が拡大しました。
高圧とは、中小規模工場やオフィスビル、スーパーなどが契約している契約電力50kW以上の契約が該当します。
高圧まで自由化の範囲が拡大したことによって、日本の電力販売量のうち約6割が自由化の対象になりました。
しかし、この際に問題となったのは、送配電部門の公平性です。
これまでは電力会社が管理していた送電線を新規電力事業者も使うことになるため、
さまざまな取り決めが行われた上に、2003年に日本卸電力取引所も設立され、いまの電力体制が整っています。
ここまでの法改正で、すでに大規模な法人や工場向けの電力は自由化されました。
そして電力自由化の最終段階として行われたのが2013年に実施された電力事業制度の改革です。
2011年に起こった東日本大震災の福島原子力発電所の事故により、日本の電力システムの見直しが急務と言われだしました。
そのことにより、2013年に改革方法が決定され、小売りや発電の全面自由化が定められました。
全国の一般家庭で利用する電力まで自由化をするために必要となったのが「広域的運用推進機関」で、電気の需要と供給を全国規模で調整することが役割として設立されました。
2014年に資源エネルギー庁が正式な認可を出し、2015年に業務がスタートされました。具体的な業務内容としては、電気事業者の需給状況の監視や需給状況が悪化した時に指示を行うこととされています。
また、普及が進められている再生可能エネルギー（風力発電や太陽光発電など）の不安定な発電出力をカバーする仕組みも整えていく役割があります。
このことにより、これまでは地域の電力会社が行ってきた仕事が広域的運用推進機関に移行され、より透明性と公平性の高い自由な電気売買が行えるようになったと言われています。
2016年4月には「低圧」も小売自由化となり、これですべての電気の小売契約が自由化となりました。
それまでは大規模・中規模工場やオフィスビル、スーパーなどの需要家しか電力会社を自由に選択することができなかったのですが、
自宅や商店などの50kW未満の低圧の需要家も電力会社を選択することができるようになり、小売全面自由化が実現しました。
いかがでしたか？現在は一般のご家庭でも自由に電力会社を選択することができるようになりました。
ここ数年で一般認知度が上がってきたので最近始まった制度と思われている方が多いかもしれませんが、実は1995年から着実に進められており、徐々に法整備や設備の整備が行われたことにより、現在の全面自由化が実現しています。
電力自由化により、私達の自由な選択が許容されただけではなく、経済効果も大きいと言われています。
自由化に至るまでの道のりや目的を学ぶことにより、より最適な電力会社を選ぶことができるでしょう。
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