日本全国の企業のSDGsの取組みを、
電力の見直しでサポートする「電力コンシェルジュ」
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毎月支払う電気代。使えば使うほど電気代が高くなるのはなんとなく分かりますが、電気代はどのように計算されているのでしょうか。電気代の仕組みを理解して、電力会社選びの知識も身につけましょう。プランにより料金設定は違いますが、基本的な計算方法は同じです。
また、電気代にはプラン単価の料金以外にさまざまな料金が発生しています。どのような内訳で電気代が決まっているのでしょうか。
まずは、電力会社やプランを選ぶ際に表記されている基本料金と従量料金を見ていきましょう。ここの単価が安いかどうかが、電力会社切替えの基本的な判断基準となります。従量電灯と低圧電力でそれぞれ見ていきましょう。
エリアによってプランが少し違います。
基本料金の設定はなく、使った分だけ料金がかかる従量料金のみです。ただ、最低料金が設定されていますので、関西・中国エリアは15kWhまで、四国エリアは11kWhまでは使っても使わなくても設定された最低料金がかかります。
従量料金は、16（四国エリアは12）～120kWhまで≪１段料金≫、121～300kWhまで≪２段料金≫、301kWh以上≪３段料金≫で3段階に単価が分かれており、段階が上がるほど1kWh当たりの単価が高くなっていきます。
基本料金と従量料金があります。基本料金は、契約ごとに設定されている契約容量（kVA：キロボルトアンペア）×基本料金単価です。最低契約容量は6kVAです。従量料金は従量電灯Aと同じく３段料金となっています。
従量電灯Bは基本料金がありますので従量電灯Aのように最低料金はなく、１段料金は1kWhから計算されます。２・３段料金に切り替わる使用量は従量電灯Aと同じです。
前述したエリアの従量電灯Bと名前は同じですが内容は異なります。基本料金と従量料金があり、基本料金が契約容量（A：アンペア）によって決まります。契約容量は10A・15A・20A・30A・40A・50A・60Aの７つのみで、それぞれに基本料金が設定されています。多くの電力会社は10Aの基本料金の倍数で、20A以降の基本料金が設定されています。電力会社やプランによっては低い契約容量は受付不可の場合があります。契約容量が5Aの場合従量電灯Aになりますが、かなり小さい容量なので契約されている方は少ないです。
また、この契約容量は設置されているサービスブレーカー（アンペアブレーカー）と呼ばれるブレーカーの容量で決まっており、その容量以上の電気機器は同時に使えないようになっています。「電気を同時に使いすぎるとブレーカーが落ちる」のはこの仕組みがあるからです。契約容量（基本料金）が高いほど、同時に多くの電気を使えるということになります。
従量料金は、関西・中国・四国エリアの従量電灯Bと同じく、1段料金は1kWhからかかり、3段料金まであります。
関西・中国・四国エリアの従量電灯Bと、名前は違いますが内容は全く同じです。
次は動力を使用する場合に契約する低圧電力です。
基本料金と従量料金があり、基本料金は契約電力（kW：キロワット）×基本料金単価です。また、低圧電力には力率が設定されており、80・85・90％のいずれかで契約となります。85％を基準とし、90％は基本料金5％”割引き”、80％は基本料金5％”割増し”と、力率修正がかかります。
力率とは、送られた電気（皮相電力）に対してどれだけの電気を使用したか（有効電力）の割合です。動力の場合、送られてきた電気を使いきれずに流れていく電気（無効電力）が発生してしまいます。効率よく電気を使用している（力率が高い）契約は基本料金が安く、逆に効率が悪い（力率が低い）契約はその分電気を送らないといけないので基本料金が高くなる仕組みです。しかし、この力率修正はしない電力会社も増えてきており、今後はなくなっていく方向です。
従量料金は従量電灯と違い、段階料金はなく一律単価です。ただ、夏季（7～9月）とその他季（1～6・10～12月）で単価が異なり、夏季の方がその他季より少し高めに設定されています。これは、電気の需要が高まる夏季は仕入れ値も高くなるためです。ただ、北海道エリアのみ夏季・その他季の区別はなく１年通して一律の単価となっています。
低圧電力は、電気を使えば使うほど電力会社の利益が減っていきますので、電力会社によっては基本料金が安くても従量料金を割高に設定している会社が多くあります。「電力会社を切り替えたら旧一般電気事業者（東京電力など地域の電力会社）よりも高くなったと」とよく相談がある契約になりますので、なるべく年間分の電気明細を基に見積りをしてから選びましょう。
電気代には、基本料金や従量料金など需要家が使用した電気代以外にも含まれている料金があります。電気明細をみても小さく記載されているのであまり気にしたことがないかもしれませんが、発電の為に必要な費用となっています。
発電をするための石炭や天然ガスなどの燃料の、輸入価格の変動に合わせて電気代を微調整する料金です。各エリアで多少異なりますが、基準となる価格より輸入価格が安ければ燃料費調整額をマイナス単価、輸入価格が高ければ燃料費調整額をプラス単価となります。この単価は毎月変動していて、使用量（kWh）に掛けて電気代に含めています。
原子力や火力が主要となっている発電を、将来的には再生可能エネルギーと呼ばれる太陽光や風力へ全面シフトするために建設が進められています。その建設費用として電気の需要家から広く薄く集めるために設けられた料金です。燃料費調整額と同じく、使用量（kWh）に掛けて計算されています。
各内容が理解できたところで、実際にどのように電気代が計算されているか見てみましょう。
条件：関西エリア・従量電灯A・当月使用量500kWh
条件：東京エリア・従量電灯C・契約容量10kVA・当月使用量1,000kWh
条件：東京エリア・低圧電力・契約電力10kW（力率90％）・当月使用量500kWh（8月）
従量電灯は、ほとんどの電力会社で３段料金制度が採用されています。これは電力自由化前より地域の大手電力会社がこの制度で長年運用していたためです。自由化後に単価が一律のプランなどさまざまなプランが登場していますが、まだまだ３段料金制がスタンダードとなっています。なぜ、使えば使うほど単価が高くなっていくのか、なぜ３段なのでしょうか。
３段階料金制度は、オイルショック後の1974年に導入されました。３段階目は電気の調達価格に比べて割高に設定されています。これは、オイルショックの際に節電に対する考えが改められ、これを促す目的があります。逆に１段階目は、低所得者でも最低限の電気が使用できるように割安の単価に設定されています。２段階目はその間となり、１～３段階目をならせば原価に基づいた適正価格となっています。現代の生活に電気は欠かせないエネルギーとなっています。みんなが平等にかつ確実に電気を使えるように、実はよく考えて作られたのがこの３段料金制度になります。
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